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「世界の工場」が失いつつあるコスト優位・・・技術やブランドの「競争力」なき中国製造業に、「試練の時」が忍び寄る=中国メディア

2015-02-28 00:29

 中国メディアの財経網は26日、中国から外資メーカーが相次いで撤退していると伝え、「中国経済は試練を迎えることになる」と論じた。

 記事は、2008年の世界金融危機の発生後、名だたる外資メーカーが中国の製造業から距離を置き始めていると指摘し、「この趨勢(すうせい)はもはや逆戻りできないだろう」と主張。さらに、米国のコンサルティング企業であるアリックスパートナーズの報告を引用し、中国の製造業における生産コストは2015年に米国と同等になり、中国のコスト優位は失われる見通しだと伝えた。

 続けて、中国では2005年から10年にかけて人件費が69%も上昇したと紹介。ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国における人件費を同じ労働条件で中国と比較した場合、ベトナムは月136米ドル(約1万6000円)、インドネシアは月129米ドル(約1万5000円)、中国は月413米ドル(約4万9000円)に達すると指摘。

 さらに中国の通貨・人民元の変動などもあり、外資メーカーの中国における生産コストは上昇を続けているとし、「世界の工場として名をはせた中国の製造業は、特に労働集約型の製造業においてコスト優位を失った事がわかる」と論じた。

 また記事は、不健全な経済構造は国の発展における致命傷となりかねないと指摘し、労働集約型製造業を中心とした中国経済の輸出依存型モデルは「すでに衰退しつつある」と指摘。長期的に見れば労働集約型製造業の衰退は中国経済にとって必然であり、中国経済のモデル転換を促す要素だと主張した。

 さらに、ハイテク製造業の中国からの撤退および本国回帰は中国の製造業にとって試練となるとし、「中国は今後、長期間にわたって本国に回帰したメーカーと競合することになるから」と指摘。コスト優位も失われつつあるなか、技術やブランドにおいて中国製造業は競争力があるとは言えないと指摘し、2015年は中国製造業の発展における本当の試練の時だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C) Zhang YuanGeng/123RF.COM)
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