記事は、ＯＥＣＤの報告書を引用し、１２年におけるＯＥＣＤ加盟国３４カ国のそれぞれの富裕層と貧困層の所得格差は平均９．６倍に達したことを伝え、１９８０年代から貧富の差は徐々に拡大していると紹介、所得格差は８０年代の７倍から２０００年には９倍に拡大したと報じた。
続けて、韓国の１３年における所得格差は１０．１倍だったと伝え、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回ったと紹介。さらに英国や日本も１０倍前後だったとしたほか、米国は１９倍に達したと伝える一方、デンマークやベルギー、ドイツ、オランダの所得格差は５－６倍にとどまったと報じた。
さらに記事は、韓国では１７歳以下、１８歳－２５歳、２５－６５歳の年代の貧困率はＯＥＣＤ加盟国の平均より低かったとする一方、６５歳以上の年代の貧困率は４９．６％に達し、ＯＥＣＤの統計の平均値１２．６％を大きく上回り、ＯＥＣＤ加盟国中で最高になったと紹介した。
そのほか記事は、ＯＥＣＤ加盟国では所得格差よりも資産の格差のほうが深刻だったと伝え、１％の富裕層が資産全体の１８％を所有し、４０％の貧困層が所有していた資産は全体の３％にとどまっていたと紹介。続けて、ＯＥＣＤ加盟国の所得格差は日増しに深刻化していると伝え、非正規雇用者と自営業者の増加が所得および資産格差が拡大する主な原因だと論じた。（編集担当：村山健二）（写真は亜洲経済の２２日付報道の画面キャプチャ）
