記事は、OECDの報告書を引用し、12年におけるOECD加盟国34カ国のそれぞれの富裕層と貧困層の所得格差は平均9.6倍に達したことを伝え、1980年代から貧富の差は徐々に拡大していると紹介、所得格差は80年代の7倍から2000年には9倍に拡大したと報じた。
続けて、韓国の13年における所得格差は10.1倍だったと伝え、OECD加盟国の平均を上回ったと紹介。さらに英国や日本も10倍前後だったとしたほか、米国は19倍に達したと伝える一方、デンマークやベルギー、ドイツ、オランダの所得格差は5-6倍にとどまったと報じた。
さらに記事は、韓国では17歳以下、18歳-25歳、25-65歳の年代の貧困率はOECD加盟国の平均より低かったとする一方、65歳以上の年代の貧困率は49.6%に達し、OECDの統計の平均値12.6%を大きく上回り、OECD加盟国中で最高になったと紹介した。
そのほか記事は、OECD加盟国では所得格差よりも資産の格差のほうが深刻だったと伝え、1%の富裕層が資産全体の18%を所有し、40%の貧困層が所有していた資産は全体の3%にとどまっていたと紹介。続けて、OECD加盟国の所得格差は日増しに深刻化していると伝え、非正規雇用者と自営業者の増加が所得および資産格差が拡大する主な原因だと論じた。(編集担当:村山健二)(写真は亜洲経済の22日付報道の画面キャプチャ)