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自販機ビジネスが注目を集め始めた中国、日本から学べることは何か=中国メディア

2017-08-13 13:12

 中国の上海にある無人コンビニが、先日日本国内でも話題になった。無人販売実現の立役者は支付宝や微信といったオンライン決済の普及だ。スマホで支払いが完了するシステムの普及は、中国に少なかった自動販売機を急速に増やす原動力にもなりうる。

 中国メディア・今日頭条は9日「中国の自動販売機業界が参考にすべき、隣国の経験」とする記事を掲載した。記事は、日本には500万台を超える自動販売機が存在し、その市場は非常に成熟していると紹介。「中国でもますます多くの資本が自動販売機という新たな小売りモデルに注目し始めている。では、日本の自動販売機産業で、中国が参考にできることは何だろうか」とした。

 そしてまず、日本の自動販売機は売り物の種類が非常に多い点を挙げた。「日本の自動販売機は飲料が約50%、両替機などの自動サービス機が約26%、新聞紙や乾電池、おもちゃなどの日用品販売機が約17%を占め、その他タバコやパン、アイス、各種券売機などが存在する」としており、さまざまな分野で自動販売機を導入するチャンスがあることを伝えている。

 また、もう1つの参考にすべき点として、物を売る以外の機能が備わっていることにも言及。「中国の自動販売機は単に販売するだけのレベルにとどまっているが、日本の一部の販売機はサービスの提供という役割も担っている。例えば、50メートル以内にWifi信号を飛ばして市民が利用できるようにした飲料販売機や、災害発生時に電光掲示板で状況や避難情報を伝えるとともに、無料で商品が取り出せるようになっている災害対応用の自動販売機などだ」と説明した。

 今は日本の自動販売機に関心を持ち、日本を訪れた際にはいろいろなタイプの販売機を体験したいと考える中国の人が少なくないようだが、近い将来、中国で斬新な自動販売機が続々と出現し、日本人が現地に行って試してみたいと思うようになるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)ostill/123RF)
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