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【コラム】米中首脳会談の成果と問題点

2017-11-15 09:30

日本経営管理教育協会が見る中国 第489回--水野隆張

・国賓級以上のおもてなし

 「超国賓」のもてなしとお土産を用意し、トランプ大統領を喜ばせることにより、北朝鮮問題などで中国に厳しい注文がつくのを防ぐという、今回の習近平国家主席が仕掛けたのはこんなあからさまな取引外交だった。

・北朝鮮問題への対応

 米中首脳会談の主要テーマの一つは北朝鮮の核・ミサイル問題である。今回の首脳会談でトランプ氏は、2017年10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針である。こうした中、北朝鮮が50日間、弾道ミサイルの発射や核実験を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが功を奏していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めて行くものと思われる。

・覇権の最前線―南シナ海問題への対応

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海である。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は人口島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。しかし、習近平氏は10月の共産党大会で「人工島建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩してはいない。

 国際裁判所の裁定を「紙クズ」として無視する中国は、これまで引き延ばししてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。人工島での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の深海観測網の構築などを着々と進めている。

・通商問題への対応

 経済問題の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字である。これまでトランプ大統領は「おぞましい」と述べて、中国側に不均衡解消を激しく迫っていた。

 しかしながら、今回の首脳会談では両首脳の目の前で、米中企業が総額約2535億ドル(28兆7700億円)に達する34件契約調印式を敢行したのである。これによってトランプ大統領は「対中貿易赤字は中国側の責任ではない。貿易赤字に対して何ら対応策をとらなかったこれまでの米国側の政権に責任がある」とこれまでの厳しい対応に変化が見られた。しかし、今回の契約には投資が含まれ、米国商品の購入も複数年にまたがる内容が多いため、すぐに貿易赤字が減るかは不透明であると言われている。

・今後の米中関係

 米中の首脳会談から見えてきたのは、10月の中国共産党大会を経て国内で1強体制を固めた習近平国家主席が、米国と対等に話し合う「大国外交」に自信を深める姿である。

 しかし、北朝鮮や貿易不均衡の問題でいつまでも成果が上がらなければトランプ氏は厳しく出る可能性がある。習氏が9日の記者会見で、かってオバマ前大統領に語ったと同じように「太平洋は米中を受け入れる広さがある」と訴えたのに対してトランプ大統領は何も答えていなかった。

(南シナ海を望む海南島三亜市の海岸。写真提供:日本経営管理教育協会)
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