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厦門(アモイ)で住宅価格が家賃の100年分! 中国の地方都市で不動産バブル

2018-05-17 09:12

 中国の地方中核都市で不動産バブルが生じている。中国社科院・城市発展環境研究所が14日に発表した「中国房地産発展報告2018」で、その実態が明らかになった。

 「中国房地産発展報告2018」では、その地域の住宅販売価格と家賃相場を比較。住宅価格中央値が月額家賃の何倍かを調べたところ、福建省厦門(アモイ)市が中国最高の1100倍にまで拡大した実態が分かった。家賃1100カ月分、実に99.7年もかけて平均的な住宅1戸が購入できる計算。住宅価格の高騰が著しいと言える。

 特に、地方中核の2~3線都市で1線都市の住宅価格・家賃倍率を大きく超えている。例えば、河北省廊坊市の883倍(73.6年)、広東省恵州市の844倍(70.3年)、河北省石家荘市の824倍(68.7年)、安徽省合肥市の746倍(62.2年)、江蘇省南京市(54.4年)の653倍など。一方、1線都市の上海市は644倍(53.7年)、深セン市は627倍(52.3年年)、広州市は600倍(50.0年)、北京市は594倍(49.5年)となっている。

 金利や維持費などを考慮しない場合、1線都市最低の北京市では、住宅物件に投資した場合の元本回収期間が49.5年を要する計算だ。平均的な住宅物件の表面利回りは年2.02%となる。現在、中国の定期預金金利は3年定期で2.75%であるため、すでに北京の住宅価格ですら、相当高い水準にあるといえる。

 住宅価格・家賃倍率では、蘇州市、青島市、済南市、天津市などでも北京市の水準を上回った。住宅価格・家賃倍率の適正レベルは、海外で200~300倍とされるが、中国の大部分で300倍を大きく超えているのが実態だ。

 1線都市に対し、2線都市以下の地方都市の住宅価格・家賃倍率が高く出るのは、近年、高速鉄道や地下鉄などが地方都市中心に整備されつつあることが背景にあると考えられる。従来は、中央の大都市から遠く離れていた地方都市が、高速鉄道の開通などによって、大都市に近く便利になり、それが住宅価格の上昇につながっている。

 ただ、福建省厦門(アモイ)市の住宅価格は、中古不動産市場に関して、今年2月調査で下落幅が中国で最大になったというデータもあり、現在の価格がいつまでも維持されるというものではなくなってきている。

 中国社科院・城市発展環境研究所は、18年の中国不動産市場に言及して、人気の高い1線都市、2線都市を中心に、販売価格の低下が進むと分析。半面で、地方の3線都市と4線都市に関しては、市場がさらに過熱する可能性があると指摘している。(イメージ写真提供:123RF)
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