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中国とアラブは「運命共同体」、中国が200億ドル計画で明らかにした強い意志

2018-07-12 13:12

 中国が国策として推進している広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、アラブ諸国へ強烈なラブコールを送った。7月10日に北京で開催した「第8回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では、習近平国家主席が開幕式で「『運命共同体』の理念を定着させ、『一帯一路』をアラブ諸国と共同発展させていく」と演説。アラブ諸国の産業振興に向けた特別プロジェクトを立ち上げて、中国側が最大200億米ドル(約2兆2200億円)を融資する計画を明らかにした。会議の成果として、10以上の分野で協力を確認する「北京宣言」、「2018年から2020年にかけての行動執行計画」、「“一帯一路”共同構築の行動宣言」に調印した。

 「第8回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では開幕式に、クウェートのサバーハ首長、アラブ連盟(AU:21カ国と1機構)のアハマド・アブルゲイト事務総長(エジプト)の他、アラブの21カ国の外相と大臣が参加し、習主席の演説を聞いた。

 実務レベルの協力として、「原油・天然ガス協力」と「低炭素エネルギー協力」を両輪とし、「金融提携」と「ハイテク技術協力」を両翼とした相互連携関係を築くことを確認。金融連携の具体策では、中国とアラブ諸国の銀行で構成する「中国~アラブ国家銀行連合体」を立ち上げ、30億米ドル(約3300億円)の専門基金を創設する計画を公表した。中国の金融機関がアラブ諸国のソブリンファンドと協力して、世界中の投資家が参加する国際取引プラットフォームの構築をめざす。

 中国側は最大200億米ドルの融資計画の他、シリア、イエメン、ヨルダン、レバノンの4カ国に向けた総額6億人民元(約100億円)の援助を確約した。また、習主席は演説で、アラブ諸国とFTA締結に向けた交渉の可能性を探っていくスタンスを表明した。懸案となっている湾岸協力会議(サウジアラビア、クェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連合、オマーン)とのFTA交渉も進展させたい考えをにじませた。

 2014年に開かれたアラブ圏との第6回閣僚会議で習主席は、アラブ諸国との協力について、エネルギーを主軸、インフラ建設と貿易利便化を両翼、原子力・衛星・新エネルギーの三大ハイテク分野を新たな突破口とする「1+2+3」方式を提唱した。この結果、中国とアラブ諸国との2017年の貿易額は、前年比11.9%増の2000億米ドル(約22兆2000億円)に拡大。中国企業へのアラブ圏への直接投資額は9.3%増の12億6000万米ドル(約1400億円)に積み上がった。アラブ圏にとって中国は第2の貿易相手国へと浮上。うち、アラブ10カ国の最大貿易相手国だ。

 アラブ連盟諸国は、中東から北アフリカ諸国。アジアとヨーロッパを結ぶ「一帯一路」構想の中国側から見た到達点となる。米国との貿易摩擦が激化する中で、「一帯一路」に関する重要な会議を開催し、その成果を強調するのは、「一帯一路」が「米国抜き」の経済圏構想であるためだろう。米国抜きの世界の繁栄があることを示したいのかもしれない。

 米国が孤立主義を強調すればするほど、中国の協調路線は関係各国の連携につながりやすい。一方で、北京に駐在するEU(欧州連合)の27カ国の大使が連盟で「一帯一路構想は、中国を利するだけだ」という内容の報告書をまとめ、また、マレーシアのマハティール新政権が中国とのプロジェクトに反発するなど、急拡大する中国の影響力に様々な摩擦も起きてきている。中国が強い意志を世界に示した「一帯一路」構想は、2014年11月に提唱されてから3年余りが経過し、新たな段階に進もうと、もがき始めているようだ。(イメージ写真提供:123RF)
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