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子どもに対する「お金の教育」、日本の教育は参考になる! =中国メディア

2019-04-16 10:12

 現金社会と言われてきた日本でも、最近ではモバイル決済の導入が進んでいる。モバイル決済には多くの利点があるが、欠点があるのも事実だ。現金がなくてもスマホ1つで決済ができてしまうため、お金を払っているという実感がわかないことがその1つだろう。実際、親のスマホを使って子どもがゲームの課金などに多額の支払いをしてしまうケースが後を絶たない。

 中国メディアの捜狐は12日、モバイル決済が普及し始めた日本で、子どもにお金の使い方をどのように教えているのか紹介する記事を掲載した。中国では、近年の豊かさの中で育った子どもたちが贅沢に慣れてわがままに育てられていることが多く、モバイル決済はそこに輪をかけて子どもたちの金銭感覚を狂わせているため、日本の教育は参考になるようだ。

 記事は、モバイル決済が普及し始めた日本では、子どもを持つ親らが危機感を持って「幼稚園からお金の教育をしている」と紹介。専門家も、お金の使い方は幼稚園か遅くとも小学校低学年から始めるべきだと話しているという。中学生になるまでには、ある程度感覚が定着してしまっているからだ。記事は、日本では親や学校がさまざまな方法で子どもたちに正しい金銭感覚を持たせるための努力をしていると紹介している。

 例えば、ある学校では、子どもと親を対象にお金に関する講座を開いていたり、ある幼稚園では、ゲーム形式で買い物を学ばせたり、毎月1回ピザを焼く日を設定し、園児を生産者やサービス業の立場に立って考えさせる取り組みをしていることを紹介した。

 また、別の小学校では、2年生の子どもたちを近所の店に連れて行き、各自300円の範囲で買い物させると紹介。お金には限りがあることを学ばせるのがその目的だ。筆者は、手に入らないものを我慢することも学べると感心している。記事はさらに、足し算がまだできないもっと小さな子どもには、親が店に連れていき、おやつを1つだけ買ってあげるのも判断の練習になり良いとしている。

 子どもに金銭感覚を持たせることは、世界共通の悩みだろうが、この点、日本は親の意識が高いと言えるだろう。記事からは、学校教育に丸投げにするのではなく、悩みながらも積極的に関わろうとする親の姿勢が感じられる。この点、モバイル決済がこれだけ浸透しながら、勉強ばかりさせて生活面での教育はなおざりになりがちな中国の親は、日本の親から学べるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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