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日本を見れば分かる「不動産の極端な値崩れは誰も得をしない」=中国メディア

2019-04-16 12:12

 日本経済は、バブル崩壊から落ち着きを取り戻すのに、30年かかったという見方があるようだ。中国メディアの今日頭条は12日、これを日本の「失われた30年」として中国は何を学べるのかと題する記事を掲載した。結論から言うと、不動産の極端な値崩れは誰も得をしないという。

 記事はまず、中国人は不動産への執着心が非常に強く、不動産価格の変動に合わせて浮き沈みしていると紹介。不動産のために「毎日悩んでいる」と言っても過言ではなく、「檸檬精(他人に振り回されて酸っぱい思いをする人)」という言葉もあると自虐的に伝えた。投資のためではなく、実際に住む場所としてマンションを買いたい人にとっては不動産価格の上昇は「迷惑」であり、こうした人びとは価格が上がるたびに、不動産会社を悪く言い、投資家を恨み、金持ちを恨むのだという。

 一方の日本人は、不動産に関しては「仏系」だと記事は分析。浮き沈みのない安定した暮らしをしていて悩みがなさそうだからという理由で、記事はこれを、投資目的に不動産を購入する人が少ないことと関連付けている。

 記事は、多くの中国人は、「不動産は安ければ安いほど良い」と考えるものの、これは「甘い考え」だと主張。日本でも、バブル崩壊前は多くの人が不動産は安いほうが良いと思っていたものの、バブル崩壊の結果が思った以上に悪かったと指摘した。失業者が増加し、不動産を売りたくても買い手がつかない状況で社会に閉塞感が生まれ、結局のところ、不動産価格の極端な値下がりは「誰も勝たずに、負ける人しかいない」最悪の結果になるのだとしている。

 記事の中国人筆者は、中国が二の舞になることはないだろうと自身の意見を加えながらも、やはり「理性的な消費者」になるように勧めた。消費者として、不動産が値下がりするのを期待するのは当然だが、極端な値崩れは「誰も得をしない」からだ。中国の不動産価格は都市によってはすでに下がっている地域もあるようだが、極端に下がることを期待している人に対しては、「格安になるまで待つのは現実的ではない」と伝えた。

 中国は不動産バブルと言われて久しく、いつ崩壊してもおかしくないと言われてきたが、日本のようにバブルが崩壊するのかについては、いろいろな意見がある。「仏系」の日本人と違って不動産に執着する中国人が、結婚のため、あるいは子どもを良い学校に入れるために家を買い続ける限り、極端な値崩れは起きないのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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