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中国人が日本で1年間働いたら「どれだけ貯金できる」のか=中国メディア

2019-09-10 22:12

 少子高齢化による慢性的な労働力不足の影響から、日本にとって外国人労働者はなくてはならない存在となっている。厚生労働省によると、2018年10月時点で146万人もの外国人労働者が日本で働いており、現在はさらに増えていることが予想される。

 近年はベトナムやネパール、インドネシアなど東南アジアからの労働者が増加しているが、国籍別で見た場合は中国人労働者が38万人以上で最多となっており、日本で働きたいと考える中国人は多いことが分かる。

 中国メディアの今日頭条は6日、「日本で1年働いた場合、どれだけ貯金できるか」を考察する記事を掲載し、「平均的な収入が得られれば、1年で6万5000元(約100万円)は貯金できる」と伝えた。

 記事はまず、中国では「日本では高待遇で働くことができる」という噂があり、日本に出稼ぎに行きたいと考えている中国人は多いと紹介。だが、一般的に外国人労働者の給料は日本人よりも少ないことが多いと伝えつつ、日本で1年働いた場合はどれほど貯金できるだろうかと疑問を提起した。

 日本で働くには当然のことだが日本語の能力が求められ、記事が紹介していた会社では「日本語能力試験」の上から2番目のN2(日常の場面で使われる日本語の理解の加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる)以上が求められ、ボーナスを含めた年収は16万2000元(約250万円)ほどであると紹介した。そして、「社会保険料」や「生活費」など諸費用を差し引いた残りをすべて貯金すれば、「年間6.5万元(約100万円)は貯金できる」と伝えた。

 中国でも近年は給料が上昇しているが、地方都市では月に4000元(約6万円)ほどの手取りがあれば良い方であるのが現状だ。そのため、地方都市や農村出身者からすれば、日本で働くことの魅力は非常に大きいのだろう。だが、日本語能力が低かったり、技能実習生として働く場合には、中国のブローカーに多額の手数料を支払わなければならないこともあり、記事で紹介されていたように貯金できない可能性が高いことを念頭に入れてほしいものだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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